外国人の方の許可申請

日本人以外の外国人の方も、一定の要件さえ満たせば古物商許可を取得することが可能です。

その一定の要件とは、在留資格と日本語の理解の問題です。

１．外国人の方の許可申請や、許可申請する

法人の役員・管理者に外国人の方がいる

場合は、「在留資格」に制限があります。

　　法人役員で、日本在住でない場合は、

　　在留資格は関係ありません。

〇申請可　△条件あり　×不許可

在留資格	個人許可	法人許可		管理者
在留資格	個人許可	代表者	役員	管理者
投資・経営	〇	〇	〇	〇
永住者	〇	〇	〇	〇
日本人配偶者等	〇	〇	〇	〇
定住者	〇	〇	〇	〇
平和条約関連国籍離脱の子	〇	〇	〇	〇
人文知識・国際業務	△ ※1	△ ※1		〇
企業内転勤	△ ※1	△ ※1		〇
短期滞在	×	×	×	×
留学	×	×	×	△ ※2
研修	×	×	×	△ ※2

※1

　他に「資格外活動証明書」「就労資格証明書」の活動内容に

「古物営業を営む」「古物営業を経営する」旨の記載があるものを

　添付してください。

※2

　就労資格証明書等があるなど、資格外活動に当たらない範囲であれば可能。

☆外国人の方の添付書類

・　個人許可申請、法人許可申請の役員、管理者の場合
　 *｢住民票の写し」・・・（今までは、外国人の方の場合外国人

　　登録原票記載事項証明書の提出が必要でしたが、新制度により

　　外国籍の方も住民票の写しを提出することになりました）。

　「登記されていないことの証明書」、「略歴書」、「誓約書」

「身分証明書の代わりとなる書面」内容は、管轄の警察署によって

　　異なりますが、日本人２名以上に証明してもらうものとなります。

・　日本に居住のない外国居住の役員の場合
　「住所を特定できる書面（複数の郵便物等のコピーなど）

　「略歴書」、「誓約書」

２．日本語の理解について

　　前述の在留資格で日本に滞在していて、尚且つ、日本語が普通にしゃべれて

　　理解できれば外国人の方おひとりでも古物商許可を取得できます。

　　しかし、日本語が理解できなくても、管理者に日本語を理解できる人を選任

　　すれば、許可を取得することが可能です。

　　なお、この場合は添付書類の誓約書に、通訳を通して制約内容を理解した

　　旨の記載が必要となります。